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  1. 静岡市議会 2021-07-01
    令和3年 市民環境教育委員会 本文 2021-07-01


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯長島委員長 ただいまから市民環境教育委員会を開きます。      ────────────────────────────── 2 ◯長島委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第135号令和3年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分をはじめとする議案3件であります。また、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の報告が各局からあります。  審査に先立ち委員の皆さん説明員の皆様に申し上げます。  委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。  なお、換気のため窓を開けておりますが、適宜、開け閉めしていただくようお願いいたします。  次に、委員会での質疑の在り方について委員の皆さんへのお願いですが、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階での要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。  それでは、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。  なお、報告については聞きおくのみとします。  それでは、お願いいたします。 3 ◯草分市民局次長 市民局所管新型コロナウイルス感染症対策進捗状況について御報告いたします。  お手元の新型コロナウイルス感染症対策進捗状況の報告の8ページをお願いいたします。  下段16、事業名、令和元年度使用料収入還付事業でございます。  予算額は317万7,000円で、実績額は275万円です。  事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月20日以降の女性会館及び生涯学習施設の利用を中止したことによる使用料の還付です。令和元年度予算での還付が完了しなかったものについて令和2年度予算の予備費を充用し、還付を行いました。還付件数は991件、実績額は275万円で、前回2月議会での報告以降、追加の還付申請はありません。  なお、還付申請の権利に係る時効は5年間であるため、令和3年度以降の還付申請には償還金で対応してまいります。 4 ◯田嶋環境局次長 環境局所管新型コロナウイルス感染症対策進捗状況について御報告いたします。  初めに、令和2年度予算の事業について御説明いたします。  資料の14ページをお願いします。
     下段、ナンバー28、PCR検査用試薬等購入事業でございます。  予算額は1,340万円余、実績額は1,320万円余です。  事業概要ですが、環境保健研究所において令和2年1月末から実施しております新型コロナウイルス感染症PCR検査について、感染拡大に伴う検体数の増加に対応し、継続して安定的に検査を行うため、必要な試薬等を購入したものでございます。  次に、実施状況ですが、令和2年4月から令和3年3月までで延べ7,150件の検査を実施し、これらに必要な試薬等を随時購入いたしました。  今後も試薬等の不足により検査に支障が生じることのないよう、感染状況を注視し、迅速かつ的確に対応してまいります。  令和2年度予算の事業につきましては、以上になります。  続きまして、令和3年度予算の事業について御説明いたします。  資料の62ページをお願いします。  上段、ナンバー7、戸建住宅におけるZEH化支援事業費助成でございます。  予算額は1,500万円、実績額は6月18日現在で120万円となっております。  事業概要としては、新しい生活様式への対応や災害時の住宅避難推進による3密回避等にも資する静岡市版ZEHを建築、購入した個人、または既存の戸建て住宅を静岡市版ZEHに改修した個人に対して費用の一部を助成するものでございます。  次に、実施状況ですが、令和3年4月から6件の申請を受付、4件の交付決定を行っております。本事業は令和3年度から開始した新規事業であり、今後も工務店や金融機関等を通じた制度の周知を図ってまいります。 5 ◯中村教育局次長 教育局所管新型コロナウイルス感染症対策進捗状況について御報告いたします。  まずは、令和2年度予算のうち主な事業だけ御説明いたします。  お手元の資料の55ページをお願いいたします。  まずは、下段、ナンバー110、学習用情報機器整備事業でございますけれども、2月補正予算より実施しておりまして、予算額実績額はお手元の資料のとおりです。  こちらは、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において1人1台端末の実現を見据えて、低所得世帯等の生徒に貸与するための端末及び通信機器を整備するための経費でございます。  今後、令和3年10月に契約締結、11月以降に納品予定となっております。  続きまして、57ページをお願いいたします。  上段の113、ICT教育環境整備事業でございますけれども、こちらも2月補正予算により実施しておりまして、予算額実績額は資料のとおりでございます。  こちらは、市内各小中学校におきまして、安定したネットワーク環境の下でPC端末を活用するため、本年度中に学校からインターネットにつなぐ回線数を増やし、データを分散化することでネットワーク環境の強化を図ってまいりたいと思っております。今年度中に整備完了予定でございます。  令和2年度予算については以上になります。  続きまして、令和3年度予算の事業について御説明いたします。  お手元の資料の75ページをお願いいたします。  まずは、下段、ナンバー34、スクールサポートスタッフ配置事業でございますけれども、予算額6,037万5,000円に対しまして、実績額は6月18日現在で321万円となります。  内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策消毒作業などの業務が増えてきたため、通常業務サポートする必要があります。こういった教員の業務を支援するスクールサポートスタッフを、本年4月から市内全ての小中学校に配置しております。  続きまして、76ページの上段、ナンバー35、スクールカウンセリング事業でございますけれども、予算額2,028万9,000円に対しまして、実績額は6月18日現在で326万3,000円となります。  内容につきましては、今、小学生の不登校数が増加傾向にありまして、さらに今般のコロナ禍の現況や感染、差別に対する不安から生じる登校に対する抵抗感を和らげるため、本年4月から、中学校に加えまして新たに小学校に教育相談員を配置し、教室に行かなくても子供たち学習支援等を受けることができる居場所づくりを行っております。  次に、下段のナンバー36、静岡型ICT教育推進事業でございますけれども、予算額1億1,599万円に対しまして、実績額は6月18日現在で5,297万6,000円となります。  内容につきましては2点ありまして、ICT支援員の配置と端末の配備でございます。  1点目のICT支援員の配置についてですけれども、GIGAスクール構想の推進に当たりまして、ICTを効果的に活用した授業を組み立てられる教員一人一人の活用指導力が欠かせないため、専門的な知見から学校をサポートするICT支援員を、本年8月から配置していきたいと思っております。  また、2点目の端末の配備についてですけれども、令和2年度までに小学4年生から中学3年生分の学習用端末を配置したところですが、今年度につきましては、小学校3年生の学習用端末と教員の指導者用端末を配置していきたいと考えております。 6 ◯長島委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。  次の議案審査に関係のない説明員皆さんは退席していただいて結構です。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 7 ◯長島委員長 次に、議案審査に入ります。  議案第135号中所管分、第137号及び第140号の3件を一括議題といたします。  議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。  なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は、簡易採決で行いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、順次、当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 8 ◯長島委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたら、どうぞ。 9 ◯島委員 それでは、質問させていただきます。  まず、資料-1、令和3年度6月補正予算案の概要の5ページ、最上段の最終処分場整備事業についてであります。  今回、この6月の補正で実施設計地質調査を実施することになっているのか、また、新最終処分場整備スケジュールに遅延はないのかについてお答えいただきたいと思います。 10 ◯三木ごみ減量推進課長 まず、6月補正となった理由についてでございますが、最終処分場実施設計に当たり、新最終処分場が既設の沼上最終処分場の背後地に立地されることから、既存水処理施設との統廃合について検討した結果を反映させる必要が生じました。その検討に令和2年度実施の基本設計結果を必要としたため、6月補正対応となったものでございます。  また、今後のスケジュールの遅延については、実施設計時期が半年程度延びたものの、現時点で令和4年度以降における用地買収、施工等への影響はございません。 11 ◯島委員 続きまして、資料-1、5ページの上から3段目、西ケ谷清掃工場運転事業についてでありますが、使用するコークスがかなり高騰しているということで、この使用するコークスの量は減らすことはできないんでしょうか。 12 ◯横田廃棄物処理課長 使用するコークスの量を減らせないかという御質問なんですが、コークスの使用量は、そのごみの持つ熱量、ごみの量、あとは発熱量、そういったものによって決まってまいります。  もしコークスの量を減らしていきますと、ごみの処理能力が低下します。ということは定格処理能力が出ないものですから、計画されたごみが処理できないと。それと、熱量が減るものですから、発生する蒸気の量が減ってきます。そうすると今度は発電のほうにも影響してきて、売電収入ももちろん低下します。  何よりも、今、全量をリサイクルしています溶融スラグの品質の低下にもつながるものですから、そちらが懸念されます。ですから、コークスの量を無理して減らすというと、大分デメリットが多いと。  もちろん、ふだんの操業のときには、一番ミニマムのところを狙って操業するよう指示しております。  それと、もう1つの工場の沼上清掃工場にごみをシフトして、西ヶ谷のごみをなるべく減らしたほうがいいんじゃないかという御意見もあるんですけど、現在、令和元年から令和5年にかけまして、沼上清掃工場基幹設備を、25年ぶりに大工事をしております。その間、ちょっと沼上のほうも大分逼迫した状態なものですから、沼上のほうに振ってしまうと静岡市のごみ処理全体に影響が出るという状況にあります。 13 ◯島委員 ありがとうございます。  ちなみに、今の答弁に関連するんですけれども、先日の本会議の中で市長が、第4次総合計画の中に脱炭素社会を目指すグリーンとデジタルの視点を取り入れると御答弁されていたんですけれども、今後、この脱炭素社会に向けて、ごみの焼却等も含め、当局としてはどのようなお考えをお持ちか、御説明いただきたいと思うんですけれども。 14 ◯三木ごみ減量推進課長 脱炭素社会の実現に向けてという御質問でございますが、廃棄物処理における温室効果ガスの発生を抑制することが非常に大きな効果をもたらすものという認識でございます。  これまで本市では、市民の皆様に4Rに取り組んでいただくことでごみの減量化を図ってまいりました。今後も食品ロス削減プラスチックごみの削減など、ごみの組成で高い割合を占める種類をターゲットとして、企業等との共同キャンペーンを実施するなど、さらなるごみ減量施策を展開してまいります。  また、清掃工場で生成される溶融スラグ建設資材や肥料などに再生利用することで、環境負荷の低減を図ってまいります。  ごみの減量を図ることで、溶融スラグの生成に必要なコークス量を抑えることも可能となり、温室効果ガスの抑制にもつながることから、引き続きごみ減量に向けて市民の皆さんの協力を得られるよう政策を講じてまいります。 15 ◯池谷委員 資料-1の10ページ、奨学金給付事業についてお聞きしたいと思います。  この質問をする前に、昨今といいますか、少し前にインターネット上で大きな話題になったんですけども、この静岡市が行っている奨学金給付じゃなくて、本家本元奨学金について、借りたけれども返せない大学ランキングといったものが非常に話題になりました。大学を卒業しても奨学金を返すことができないといった大学のランキングが1番、2番、3番、4番と順番に出ていて、奨学金というもの自体に非常に問題があるのではないかというものが載っていました。  これは、奨学金を借りないと大学に行けない。ただ、大学を卒業しても奨学金は返せない。そのまま社会人になって貧困が続いてしまうといったおそれといいますか、問題が今発生しているということがある中で、本市のように貸与ではなく給付する、金額はそれほど大きなものではないですけども、給付する事業があるというのは非常に評価しております。  質問に入ります。  この静岡市が行っております奨学金給付事業の原資はもともとどこから出ているのか、教えてください。 16 ◯栗田児童生徒支援課長 この原資ですけれども、篤志家の皆様からの寄附金を積み立てております静岡市篤志奨学金基金運用益と基金から取り崩した資金となっております。この運用益につきましては、購入しました長期公債運用益となっております。 17 ◯池谷委員 今回のコロナ禍の影響で奨学金に対する需要は、令和3年度の応募状況は昨年度と比べて増えているのか、減っているのか。比較してどうなっているのか、教えてください。 18 ◯栗田児童生徒支援課長 まず、令和2年度の応募状況を御説明いたします。  高校生6名、専門学校生7名、短大生3名、大学生31名の計47名でした。  対しまして、令和3年度の応募状況は、高校生23名、専門学校生6名、短大生1名、大学生39名の計69名となっておりまして、全体で22名の増加となっております。 19 ◯池谷委員 この奨学金ですけども、どのタイミングで申請して、どのタイミングで給付を頂けるものなんですか。何月に申請で、受験の前にもらえるものなのか、受かった4月に申請するものなのか、その辺を教えていただきたい。 20 ◯栗田児童生徒支援課長 これは例年ですけれども、2月から3月に募集しまして、4月に教育委員会事務局内選考委員会を開き、そこで学生さんを選考いたしまして、6月に給付となっております。 21 ◯池谷委員 ということは、在学中の方もいらっしゃるし、新しい進学先が決まった段階で応募される方もいらっしゃるという認識でいいでしょうか。 22 ◯栗田児童生徒支援課長 この給付型の篤志奨学金につきましては、上級学校、中学から高校、あるいは高校から大学へ進学する際に給付するものとなっております。在籍途中の方は対象にはなっておりません。毎年同じタイミングで、上級学校の入学時に給付するものでございます。 23 ◯池谷委員 この給付金事業における給付対象者の選考はどのような基準で行っているのか、教えてください。 24 ◯栗田児童生徒支援課長 先ほどの奨学金選考委員会ですけれども、この4月に開催いたしまして、応募者の中から、人物、学力、収入などの家庭の状況を考慮しまして、給付対象者を選考しております。人物、学力の基準につきましては、学校等における成績が平均水準程度の者としております。収入基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準拠しまして、本人と同一生計家族全員の総収入金額から、家族構成通学状況及びその他特別の事情等の控除を行い、金額が収入基準額以下の世帯が対象となっております。 25 ◯池谷委員 ということは、その委員会で審査して、その基準に合えばほぼ全員に給付するものなのか。それとも例年、どうしても予算の枠があって落ちてしまう、除外されてしまう方もいるのか、その辺りいかがでしょうか。 26 ◯栗田児童生徒支援課長 令和2年度までは、募集人数を大体30名程度としておりました。ですが、今年度は、応募者が増えたこともあり、またコロナの影響もありまして、できるだけ多くの学生さんを支援したいということで、今回、30名程度の枠を広げて69名ということになりまして、この補正予算を上げさせていただいたということになります。 27 ◯池谷委員 ということは、じゃ、できる限り、応募があって基準に合致する方には全員にお渡しできるようにしていきたいという認識でよろしいでしょうか。 28 ◯栗田児童生徒支援課長 すみません。先ほど69名に給付と言ってしまいましたが、60名でした。訂正いたします。  コロナの影響が今年度で終わるとは想定しておらず、まだ数年、この影響は続くと考えておりますので、来年度以降も基準を満たした方全員に給付していきたいと考えております。 29 ◯望月委員 資料-1の5ページ、上から2段目、ごみ減量推進課清水ストックヤード建設事業についてお伺いいたします。  旧清水清掃工場跡地利用になるわけでありますけれども、事業内容として土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を実施するということであります。この実施内容について、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 30 ◯三木ごみ減量推進課長 土壌汚染状況調査の内容でございますが、今回の調査では、ボーリング調査、それと試料採取、解析業務などを実施する予定です。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査ということで、敷地が8,000平方メートルほどございまして、そこを10メートルメッシュで切って、およそ96地点の調査を行います。  調査項目については、重金属類9項目を各調査で行うことになっております。 31 ◯望月委員 清掃工場として利用していたところでありますので、その土壌調査はしっかりやると思うんです。8,000平米ということで96か所、ダイオキシンの調査とかいろいろあると思うんですけれども、この4,500万円というのはやっぱりそれくらいかかると理解してよろしいですか。 32 ◯三木ごみ減量推進課長 かかる経費でございますが、ボーリング調査も5メートル以上と深く掘ること、それと各地点で重金属類9項目の調査をやっていくということで、その積み上げの額がやっぱりこの程度かかる見込みでございます。 33 ◯望月委員 続いて、議案集2)ですけれども、議案第140号工事請負契約の締結について。  これは、清水両河内の小中一貫教育に伴う事業の関係でありますけれども、それはそれとして大変重要なことでありますのでいいことでありますけれども、心配していることは、やはりこうして統合されていくことによって、要らなくなってくるというか空いてくる学校が出てくるわけであります。  具体的に、一番心配しているのは中河内小学校のことであります。私も中河内の皆さんから相当意見を聞かせていただいているわけでありますけれども、実際にその後どうするかということがまだ決まっていないかと思います。それらについて、どのように考えていくのか、地域の声をしっかり聞いて反映するのか。特に私、心配しているのは、やはり1つの拠点であります。学校の教育というものはもちろんでありますけれども、その学校を通して、その拠点を通して地域が活性化していく、絆が深まっていく、こうした地域力の醸成と申しますか、そういうものがこれから停止してしまうのではないかという、地域から危惧する声をいただいております。  それらについて、どのように考えているか。また、これらに類似するものがたくさんあると思いますので、教えていただきたいと思います。 34 ◯加藤教育力向上政策担当課長 両河内地区の学校統合後の清水中河内小学校の跡地利用についてですけれども、統廃合後の学校跡地の活用につきましては、静岡市アセットマネジメント基本方針に沿って進めていきますので、施設の廃止により生じる跡地については、原則売却としているところでございます。  しかしながら、学校施設につきましては、防災の避難所や地域のコミュニティ、交流の場など、学校としての機能以外にも様々は機能を併せ持っております。こうした状況に配慮しまして、統廃合後の学校跡地の活用につきましては、地域の状況や転用のニーズなどを踏まえまして、地域の皆さんの御理解と御協力を得ながら、利活用策を検討してまいります。  清水中河内小の跡地利用について、現在、地域でも利活用策の検討を行っていると聞いておりますので、市としましても市長部局の関係課と連携し、地域の声を聞きながら丁寧に対応していきたいと考えております。 35 ◯望月委員 言われることはよく分かるんですけれども、やっぱりコミュニティの醸成という、地域にとっては非常に重要な拠点であります。教育局から離れて市長部局とそうしたいろいろな話もする、また、アセットの関係が出てきますので、やっぱり教育局としてはこの辺をしっかりと。学校の教育現場としての必要性は、目的は達成したけれども、それがその地域にとってどういうものなのかということ。もう要らなくなったからそれを処分すると、今、保有財産というか、普通財産になるとかいろいろあると思うんですけども、中河内小学校としての長い歴史がある、そうしたものを生かしていく。そのために地域の人たちは頑張れるといった、そういう地域力を残していただきたい。そういう声を中河内の皆さんから大変いただいていますので、ぜひこれを、必要がなくなったからということで簡単に処理するのではなくて、やはりしっかり考えていただきたいなと。教育局として、市長部局にしっかりと申し込んでいくということをしていかなきゃいけない。  私も市町村合併をしてきて、地域が合併して要らなくなっている施設がたくさん出てきて、それによって地域が寂れてしまうという合併のデメリットのようなことをいかにして少なくするかということでしっかりやってきたつもりですけれども、そういう問題がこれからずっと発生してくるということで、その辺については、私は強く、地域の声を聞いてどうするかということを要望しておきたいと思います。 36 ◯島委員 今の望月委員の質問にちょっと関連しまして、今、市内で活用が決まっていない学校跡地というのはどこがあるのか、教えていただけますか。 37 ◯加藤教育力向上政策担当課長 現時点で活用が決まっていない学校跡地についてでございますが、既に学校統合が完了している旧井川小学校、旧玉川中学校、そして、令和2年度末で閉校となった峰山小学校が、現時点で活用が決まっておりません。
    38 ◯島委員 ちなみに、その3校の跡地利用については、地元からどのような要望が上がっているのか分かりますか。 39 ◯加藤教育力向上政策担当課長 各学校の跡地利用についての地元からの要望でございますが、当初から防災の避難所としての機能を維持していきたいということを聞いておりますが、その他の利用につきましては、現在、各地域で検討を続けております。 40 ◯島委員 この3つの学校の跡地利用ですけれども、市としてはどのように考えているのか、お聞かせいただけますか。 41 ◯加藤教育力向上政策担当課長 この3つの学校跡地の利用についてでございますが、引き続き避難所として利用できるようにしているところでございますけれども、今後、各地域からの具体的な跡地利用の検討結果ですとか、御要望を踏まえて、市長部局の関係課とともに検討していきたいと考えております。 42 ◯島委員 今、その地域の要望も踏まえてということですけれども、今後、地域とのワークショップ等を行う計画はあるのでしょうか。教えてください。 43 ◯加藤教育力向上政策担当課長 現時点で、市としてワークショップを行う計画はございませんが、両河内地区で地元主催のワークショップを開催しておりまして、そういったところに企画課や中山間地振興課といった関係課が参加するなどしておりますので、地域からの要望等に応じてそういったことも対応していきたいと考えております。 44 ◯長沼委員 資料-1の5ページの上から2段目、4款5項12目の清水ストックヤード建設事業についてです。  こちらの事業で、今回、重金属類9項目の調査ということなんですけれども、今回の調査に関連して、その事業全体の規模とか、あとスケジュール感をお聞きしたいと思います。実際に建設した場合の建設費用ですとか、あと実際に汚染物質が出た場合の対策、除染とか、どういった対策をするのかとか、そういったところの規模とスケジュール感をお聞きしたいと思います。 45 ◯三木ごみ減量推進課長 清水ストックヤード建設事業の今後の規模感及びスケジュールということでございますが、今回、重金属類の調査をして、この結果によって今後の事業の中身に変更が生じるものでございます。  具体的に申し上げますと、今回の重金属類調査で異常値が出た場合については、今後、汚染の深度の方向に調査をまた実施する必要がございます。この調査の結果によって具体的対策が決まっていくことになりますので、現時点は規模感とスケジュールについては、具体的な内容がまだ決まっていない状況でございます。 46 ◯長沼委員 まだスケジュールや規模感は決まっていないということなんですけども、例えばダイオキシン類の調査というのも既にやっているかと思います。例えば重金属類が出てきた場合に、どういった対策が考えられるのか。例えば除染する、土壌を外すとか、土壌を固めるのか分かりませんけども、どういった対策が考えられるのか、お聞きできますでしょうか。 47 ◯三木ごみ減量推進課長 ダイオキシン類及び今後の重金属類で環境基準を超える値が出た場合の対策の方法としては、掘削除去、封じ込め等が考えられるところかなと思っております。対策の中身については、実際に全ての結果が出てから具体的に詰めていくということでございます。 48 ◯長沼委員 あと、もう1つです。  議案集2)の19ページ、議案第140号、清水両河内小中一貫校の建設事業の件です。  こちら小中一貫校ということで、今まで中学校の校舎だった場所を小学生が使用するということが出てくるかとは思うんですけれども、例えば建築基準法では、小学校と中学校で階段の傾きとかが違っています。小学生が中学校の施設を利用するに当たっての対応というのはどうなっているのか、お聞きできますでしょうか。 49 ◯大石教育施設課長 既存の中学校なんですけど、建築基準法の第23条で階段の高さ、踏み幅が決められておりますが、既存の中学校は小学校の規定の範囲内でございます。法律的にも、実際、今使っている小学校についても遜色ありませんので、使用上、支障がないと考えております。 50 ◯小山委員 資料-1の5ページ、ごみ減量推進課最終処分場整備事業についてですけども、資料によると設計業務と地質調査を実施するということなんですが、この地質調査の結果次第で、設計図そのものが変更になっていく可能性があるのか、お伺いします。 51 ◯三木ごみ減量推進課長 地質調査の結果、設計等が変わることがあるかという御質問でございますが、まず地質調査については、今回の最終処分場の廃棄物の受けとしてL字型のコンクリート擁壁を考えております。今回の地質調査は、その土台となる部分について、構造体力上、安全な構造にするために実施するものでございまして、地質調査の結果で、土台の部分の補強のくいであるとか、そういった形の構造が変わることはありますけれども、大枠で決めてある最終処分場の全体的な設計そのものに大きな変更が生じるものとは考えておりません。 52 ◯小山委員 続いて、清水両河内小中一貫校の建設の件についてです。  まず、この工事をするに当たっては、当初は2022年4月に開校予定だったものが、8月にずれ込むということを聞いております。ずれ込むことについて、地域の皆さんはそれで納得しているのかということをまずお聞きします。 53 ◯加藤教育力向上政策担当課長 今回の清水両河内小中一貫校の小学校棟の増築につきまして、工事が延びることの地元への説明でございます。  これにつきましては、自治会や学校には事前にお伝えしまして、先日6月17日に、地元の自治会やPTA役員、学校関係者等で構成されている学校統合準備委員会に説明した後、順次、各学校の保護者等へ丁寧に説明しているところでございます。  その中で、令和4年4月までに新校舎が完成しないことは非常に残念というお声もいただいているところでございます。これにつきましては、今後も丁寧に地域の皆様に説明していきたいと考えています。 54 ◯小山委員 地元の皆さんに納得していただけるようにということなんですが、現在の予定では8月22日が完成予定と聞いておりますけれども、工事の状況によってなんでしょうけど、それ以降にずれ込む可能性というのはあるんでしょうか。 55 ◯大石教育施設課長 不測の事態が発生しない限り、遅れることはございません。 56 ◯小山委員 8月22日の完成を目標に、それぞれの学校というか、現場でも動いていくと思うんですけども、そうしたときに、これまで引っ越しが本当は1回で済むはずだったのが、各学校の引っ越しが2回になるわけで、その辺の経費というか予算がどうなっているのか、教職員の負担や配置、予算も含め、どうなっているのか、お聞きしたいです。 57 ◯大石教育施設課長 引っ越しが2回になることは事実でございます。それに伴う予算の増というのは、ちょっとはじいておりませんけど、増えることは間違いございません。  その中で、早い段階から、学校側と2回になることについて協議を進めております。例えば、和田島小学校を一時、仮として使っていただくわけなんですけど、すぐに使えるものは和田島小学校、まだ使わないものは両河内中学校、全部の荷物を一遍に運ぶわけじゃなくて、それぞれの運搬先をある程度決めて、学校の負担を減らすということで、今、調整をかけております。それに伴って、予算もありますけど、生徒の安全等も含めてなるべく学校の手間がかからないようにということで、今後も進めていきます。 58 ◯平尾教職員課長 教職員の配置について御質問がありましたので、お答えしたいと思います。  施設一体型の小中一貫校ですけども、既に学校運営が行われている玉川小中学校、梅ケ島小中学校と同様に、9年間の連続した学校運営を行うということから、小中学校に対して校長1名、教頭1名の配置となります。  また、教諭につきましては、4月時点の児童生徒数に応じた教諭が配置されます。  また、養護教諭、事務職員、事務員、用務員についても、小中合わせて1名ずつとなります。しかし、開校までの間、小中学校が別々の施設で教育活動が行われるため、子供の健康、安全の維持、それからコロナ感染防止の衛生業務等の必要性、また、子供が安心・安全に生活を送るための環境整備の点から、養護教諭、それから事務員につきましては2名体制で、それぞれの施設に配置する方向で考えていきたいと思います。 59 ◯小山委員 教員の配置については、様々な配慮をしていただいているということでありがとうございます。そういう配慮をいただきながら、実際に現場からは、工事に関してどのような具体的な要望が上がってきているのか、お聞きしておきたいです。 60 ◯加藤教育力向上政策担当課長 両河内地区につきましては、小中一貫教育に伴う学校等への期待が大きい地区でありまして、要望書の中でも令和4年度からの学校統合、施設一体型の小中一貫校を希望されているところでございます。そういったこともありまして、各小学校の子供たちは、これまでの合同授業を通して、ほかの小学校の子と早く一緒に学んでいきたいという思いが醸成されております。市としてもこういった思いを酌むとともに、さらに統合して児童数が増えることにより、例えば球技をやるにしても、今までの少人数ではできない種目をやることが可能になるなど、少しでも早く子供たちに体験や経験の機会の幅を広げてあげたいということを考えております。したがって、令和4年度に開校したいと考えておりますが、引き続き地域の皆さんの声を聞いて進めていきたいと考えております。 61 ◯杉本委員 じゃ、幾つかお聞きしたいと思います。  最初に、議案集2)の13ページ、議案第137号、田代生涯学習交流館を廃止するとなっているわけなんですが、今まではやはり学習交流館としての役割をきちっと担ってきたと思うんです。そういった中でその地域からそういう会館がなくなることに対して、やはり地域住民からその利便性というのか、大変不安な声があるのではないかと思うんですけども、なくなることに対する地域の方々の意見だとか、あるいは代替、どんなふうな形で対応していこうと考えているのか、お願いします。 62 ◯宮城島生涯学習推進課長 田代生涯学習交流館でございますけれども、現在、もう長らく無人で運営させていただいております。鍵を井川支所で管理させていただいて、基本は、貸館の運用をさせていただいておりました。利用者は長らく、地元の自治会のみという格好になってございます。  今回、田代生涯学習交流館の廃止に伴いまして、葵区地域総務課から自治会館の補助金を交付し、地元主体で自治会館を建設いたします。こちらのほうで、現状の田代の交流館の利用につきましてはカバーされ、また施設も新しくなるということで、自治会はそれで御納得いただいているという状況でございます。 63 ◯杉本委員 分かりました。  じゃ、次にいきます。  資料-1の5ページ、ごみ減量推進課の関係ですが、最初に最終処分場整備事業です。  要するに、ごみを燃やして最終的に残ったものを埋め立てるのが最終処分場だと思うんですけども、現状、この最終処分場に埋める最終的なごみというのは、どういったものが最終になっているんでしょうか。 64 ◯三木ごみ減量推進課長 最終処分場への埋立物についてでございますが、まず、沼上清掃工場から出る焼却飛灰、次に西ケ谷清掃工場から出ます溶融飛灰、その他、地元の皆さんが実施していただいている川ざらいの側溝汚泥、それと、し尿処理施設から排出される沈砂、砂です。 65 ◯杉本委員 こうした最終的に処分するものは、技術革新の中で、昔と比べればどんどん減っているんじゃないかと思うんですが、この量によってこの処分場の埋立容量も決まってくるし、何年もつかも決まってくると思うんです。現状、今言われた、4種類ほど言ったと思うんですが、これが今の技術の中でいうと最高かなと思うんですが、今後これがまた減っていけば、この最終処分場を使っていく年数ももう少し延びると思うんですけども、現状、この最終処分場は何年ぐらい使えると考えているのか。  そして、ごみそのものを今以上にもっと減らしていく可能性はあるのか、お願いします。 66 ◯三木ごみ減量推進課長 まず、新たな最終処分場の埋立期間でございますが、おおむね15年間程度、埋立て可能な最終処分場の整備をしているところでございます。  また、今後のごみの減量をしていく考えと、それによって年数が長くなるかということでございますが、廃棄物の焼却飛灰、溶融飛灰、先ほど入れると申し上げましたが、当然ごみの量が減ってくれば、その埋立物も減ってまいりますので、今15年で考えている施設でございますが、ごみの減量に伴って長く使えるようになることは十分考えられることだと思っております。  ごみの減量については、先ほど脱炭素について島委員からの御質問にもお答えしたところでございますが、市としては全ての人に4Rに取り組んでいただくための啓発として、各種広報媒体、イベントを利用した周知、さらに食品ロス削減プラスチックごみの削減など、ごみの組成で高い割合を占める種類にターゲットを絞った、企業等との共同キャンペーンなどを実施しているところです。  また、先進的な取組を行っている企業等との共同によって、小中高の教育現場での出前授業の実施など、市民一人一人がごみの減量について考え、実践するためのきっかけづくりを進めているところでございます。  今後も、ごみの減量施策を展開して減らしていきたいという考えでございます。 67 ◯杉本委員 よく分かりました。  それじゃ、次、同じく5ページの西ケ谷清掃工場運転事業、今、コークスの価格が高騰しているということで、補正で出てくるのはある意味やむを得ないのかなと思うんですけども、今のコークスが中国産とお聞きしています。例えば国内産だとか、要するにこの原料が、今買っているコークスに代わるもので、もっと熱効率がよくて、費用対効果でいうともっと良いものは考えられないのか、お聞きしたいと思います。 68 ◯横田廃棄物処理課長 コークスの代替品がないかということなんですけど、プラントメーカーも、今の御時世、やはり地球温暖化、CO2削減ということで、非常にコークスは目の敵にされているものですから、プラントメーカーももちろんその開発には尽力しているところです。ただ、そのものの流通量、あと製造コスト、単価、そういったものがなかなかコークスには程遠い状況にあるものですから、今はまだ流通がちょっと来ていないです。  もし、コークスに代わるものがあるとしたら製鉄会社、旧日本鋼管、今のJFEとか、神戸製鋼、日本製鉄、そういったところもコークスに代わってそういったものを使っているはずなんですけど、そういったものをまだ使っていないということは、やはりまだコークスの代わりにはなっていないという状況にあります。 69 ◯杉本委員 それじゃ、最後の質問ですけども、教育局で、1つは奨学金のやつなんですが、先ほどいろいろお聞きしていますから、もうほとんど分かったんですけども、まず、数字がちょっと合わなくて、最初、今年度69人と言ったときに、高校、専門、短大、大学で足していくと69になっちゃうもんで、さっき60に訂正したところは、どこが9減ったのか、教えてください。 70 ◯栗田児童生徒支援課長 申し訳ありませんでした。  令和3年度の応募状況が、高校生23、専門学校生6、短大生1、大学生39の69名、応募者が69名でした。そのうち給付することに決定した方々が、そのうちの60名ということでございます。すみませんでした。 71 ◯杉本委員 どこが欠けたか分かりませんが、まあ、いいや。  それで、例年30人程度を、足切りしながら給付していたということで、今年度は基準に見合った方はほぼ全員に給付すると。これは今のコロナの状況を踏まえてだと思うんですけども、来年度とか今後、どういう状況のときに元に戻ってしまうのか、今後もちゃんと希望者については一定程度給付するのか、その考え方を教えてください。 72 ◯栗田児童生徒支援課長 コロナの影響がまだ、来年度すぐに終息する、影響がなくなるということは想定できないものですから、4~5年は、今年度と同様に基準を満たす学生全員に給付したいと考えております。その後、国や関係機関の経済指標を基にしながら、経済の回復状況、それから奨学金に対するニーズがどのように変化するとかというところを見極めて制度の在り方を検討してまいりたいと思います。  それから、すみません、先ほどの60名の内訳も説明させていただきます。  高校生が23名、専門学校生が4名、大学生が33名の計60名となります。 73 ◯杉本委員 奨学金については最後ですけれども、この制度は2月から3月に募集をかけているとお聞きしました。それで、募集の仕方なんですけども、私の高校時代にはなかったかもしれませんが、どのような形で、要するに全ての保護者とか児童生徒に、きちっとこの制度があるということが伝わっていればいいんですけども、現状の知らせ方だけ教えてください。 74 ◯栗田児童生徒支援課長 この制度の周知ですけれども、市内にあります中学校、高校、これは公立、私立を問わず、私どもが募集のパンフレット等をお持ちしまして案内しておりますので、各学校では対象の生徒さんに説明をされているかと思います。それから、市のホームページにもこれを掲載しております。  ただ、もしまだ保護者の中でこういう制度があることを知らない方がいましたら、またそれにも対応してまいりたいと思います。 75 ◯杉本委員 分かりました。  あと、最後は小中一貫校の関係なんですが、先ほど4月スタートのときには、中学校と小学校が別々の場所でスタートするとお聞きしました。しかし、小中一貫校ですから校長先生は1人、教頭先生も1人となるわけなんですけども、そうしたときに、そもそもその校長、教頭というのは、そこの学校の最高責任者というか、全権を握っているわけなんですが、その先生がどっちにいるという言い方は変なんですけども、常時どのような形になっているのかがちょっとイメージが。8月までの間、校長先生、教頭先生はどんな動きをするのか、教えてください。 76 ◯平尾教職員課長 今の御質問なんですけれども、校長、教頭、それぞれが2つの学校を兼務するような形になります。実際には学校運営になりますので、その学校に配置された校長が、どういう形がいいかということを考えていくことになります。例えば、中学校に校長、小学校に教頭という形を取る可能性もありますし、入れ替わりながら両方を把握していくということもあるかと思いますけども、学校運営の中でまた工夫していくことになるかと思います。  あわせて、本来、小学校、中学校がありますので、校長が1人ずつ、教頭が1人ずつと、4つの管理職の席がありますけども、今回は小中一貫ということで、校長1人、教頭1人になります。2つ席が空くんですけども、これについては教諭が配置されますので、子供たちにとってはよりきめ細かな指導を受けられるということも付け加えさせていただきたいと思います。 77 ◯杉本委員 最後、念押しの聞き方で申し訳ないんですけども、本来は4月開校で一緒にしたかったのを、校舎の建設が遅れることによってスタートは別々と。9月にまた引っ越しして、1つの学校の中に小中学校があるというふうになると思うんです。私なんかは、もう半年、要するにもう1年延ばせば同時スタートができるんじゃないかなと感じるんですけども、やっぱり地域の方々が、なるべく早く、別々でもいいから一貫にしたいというふうに言ったとさっきお聞きしたんですが、その点については本当に地域の方々が、どうしても、スタートが別々でも、来年4月からスタートしたいということでいいでしょうか。 78 ◯加藤教育力向上政策担当課長 今回の両河内地区の工期の遅れについて、現在、地元に説明しているところでございます。そういった中で、先ほど話をしましたとおり、もともと要望書の中で令和4年4月に開校したいというお話があったものですから、こちらとしてはそこを基本としまして進めているところなんですけれども、説明をしていく中で、地元全体の意見として、令和5年4月のほうがいいというお話になれば、もちろんそこはまた検討する余地があると考えておりますので、今後、また地元の声をしっかり聞きながら進めていきたいと考えているところです。 79 ◯杉本委員 私は、もう確定したものかと思っていたんですが、じゃ、今後、地元の意見を聞きながら、もう1年、開校を延ばすこともあり得るという、まだそういう状況だということですね。 80 ◯加藤教育力向上政策担当課長 現時点では、先ほどお話ししましたとおり、やっぱり要望書のとおり令和4年4月に開校するのが、子供たちのためには一番いいと考えております。ただ、やはり地元の声をしっかり聞かない限りは、そこはまだ決定していないと考えておりますので、令和4年4月ということを変更する余地がまだあるかないかと言われれば、まだ余地はあると思っています。 81 ◯安竹委員 1点、お願いします。  議案書3)の15ページ、今、使い道について話題になっているわけですが、この篤志奨学基金についてどういうものなのか、いま一度確認のために教えてください。 82 ◯栗田児童生徒支援課長 この制度は、合併する前、旧清水市で昭和30年代から篤志家の方から寄附を頂きまして、それを基に学生さんに給付して、支援しているという制度でございます。  対象につきましては、高校に入学する方に対しては、入学に際して5万円の給付、それから専門学校、短大、大学等に入学する方には10万円を給付するもので、これは返還の必要はございません。 83 ◯安竹委員 基金というのは、原資があってそれを取り崩すことで活用していくということが普通の考え方なんですよね。その原資がだんだん減ってくる。我々はいろんな基金を見てきましたけれども、例えば金利のいいときには、その果実でやりくりできるということもあったわけですが、今のこの経済状況を見ますと、その原資を取り崩していくことが考えられるんですが、今の状況はどうなんですか。 84 ◯栗田児童生徒支援課長 原資を長期公債で運用しまして、それが昨年度でいいますと70万円程度になります。あとの分については取崩しという形です。  それから、その基金への御協力につきましては、昨年度2件で220万円ありました。定期的に毎年寄附を頂いている企業もございますので、何とかそちらも寄附を頂けるような働きかけもしてまいりたいと思っております。  基金残高ですけれども、2億5,200万円余となっております。 85 ◯安竹委員 質問しようと思ったところを答弁いただいたんですが、この篤志家に対する協力の呼びかけ方とか、そういうことは大事だと思うんです。今、クラウドファンディングということで社会情勢いろいろ、事業を起こすためにこういう寄附を呼びかける形が、どちらかというと恒常化しているような環境もあるんですが、篤志という、とても大事なことだと思うんです。この辺の働きかけというか、呼びかけというか、何か具体的にこんなことを思案しながらやっているんだというものがあったら教えてください。 86 ◯栗田児童生徒支援課長 現時点では、私どもの課として企業様を回って寄附を頂くというような取組はしておりません。ですが、こういう奨学金の制度があるということをホームページに掲載していることで、今のところは寄附を頂いている企業があるということ。それから通算でもう26回ほど寄附してくださっている企業につきましては、例年、市長からも感謝状を出していただいたり、それを報道にも投げ込んでいたりするものですから、そういうものをまた基にしながら協賛していただける企業があれば、訪問していきたいと思います。 87 ◯安竹委員 分かりました。ありがとうございました。 88 ◯大石教育施設課長 申し訳ありません。先ほど小山委員から、2回引っ越しするときの費用を聞かれたんですけど、分かりましたので回答させていただきます。  予算的には、当初予算で570万円の予算がついております。これは効率的に、学校の負担をなるべく減らすようにやりくりして使っていきたいと思います。 89 ◯長島委員長 ほかによろしいでしょうか。  ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、要望・意見、討論に移ります。  要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 90 ◯島委員 自民党です。  議案第135号中所管分、議案第137号、議案第140号について、いずれも賛成いたします。  続いて、意見・要望を述べさせていただきます。  まず、最終処分場整備事業についてでありますけれども、工事のスケジュールに影響はないとの御答弁でしたが、事業がスタートしてから予測していなかった事情で工期が延びてしまったという事例も多々ございますので、そういった不測の事態が発生することも考えながら、完成時期が遅れないように進めていただきたいと思います。  次に、西ヶ谷清掃工場運転事業についてであります。  コークスの量を減らすことはできないとの御答弁でしたので、今年の予算を抑えるためにはごみの減量や5Rを併せて進めていかなければいけないと強く感じました。昨今、脱炭素社会に向けて、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むと表明した地方公共団体も増えつつあります。6月15日時点の国の報告では、静岡県内で表明している市は、我が市も含め12市ございます。アジア初のSDGsハブ都市の我が市が先頭に立って、当局の皆様の知恵を結集して進めていただきたいと思っております。先日、市長も4次総に経済、社会、環境の3つが調和した持続可能な都市を目指すと答弁されておりましたので、ぜひ、そういった市長の思いも酌んで、実現可能な計画を練り上げていただきたいと要望しておきます。  次に、奨学金給付事業についてであります。  コロナが長期化する中、奨学金を必要とする家庭も多いと思います。今年度60人に給付と答弁がございましたけれども、令和3年の応募実績が69人と説明がございましたので、必要とされている方々が1人でも多く利用できるように、その都度補正をしながら給付してあげていただきたいと思います。  最後に、両河内地区の小中一貫校化に伴う跡地利用についであります。  先ほど望月委員からも地元の熱い思いをお伝えさせていただきましたけれども、当局からは、地域からの具体的な跡地利用の要望を踏まえて検討していくとの御答弁でした。しかし、中河内小のように、地元の方が熱意を持ってワークショップを実施してくださるような地域は大変よいと思いますけれども、ほかの3校についても早期に地元の皆様と話を進めていくべきだと思っております。このままでは5年、10年たっても利用方法が決まらずに建物だけが老朽化していくということにもなりかねません。
     跡地利用については、今、防災拠点としての機能を維持しながらということでお話もありましたけれども、現在、団体や民間等からもその利用についての問合せも多々来ております。ぜひ、行政は、地域にどのような提案ができるのかといったところを市が主体的に提案していただく、そんなことを強く要望させていただきます。 91 ◯長沼委員 創生静岡です。  創生静岡は、議案第135号、137号、140号、いずれも賛成です。  まず、135号の清水ストックヤード建設事業なんですけども、先ほども御説明がありました。調査結果によってスケジュールや規模感が決まってくるということなんですけれども、それですとやっぱり、実際どうなっていくのか、どれぐらいの予算規模になってくるのかというのが見えてこないというところがあります。ケース・バイ・ケースで、どれぐらいの事業の規模、スケジュール感になってくるのかというところを、可能な限りお示しくださいますよう要望します。  もう1点、議案第137号の田代生涯学習交流館ですけども、今、本当に井川、田代は人口が減少しています。ただ、井川、田代地区には本当に貴重な文化も残されています。本当に独特の文化があります。ぜひ、この井川や田代地区の文化の継承というところも、なかなか人口が減少していて難しいところはあるかもしれないんですけれども、できる限りやっていただきますようお願いしたいと思います。  もう1つ、議案第140号の清水両河内小中一貫校の整備事業です。  こちら、私も先ほど申し上げましたが、中学校の校舎を小学生が利用するときに、例えば小学生は、大変予想外の使い方をすることがあります。手すりを滑り台にしたり、2階から飛び降りたり、私も小学生と接していましたので大変なことをすることがございます。ぜひ、小学生が中学校の施設を利用することについて、小学校の先生方の意見や要望、見方、視点というのをしっかりと取り入れていただいて、安全・安心、しっかりとやっていただきたいと思います。お願い申し上げます。 92 ◯小山委員 志政会でございます。  志政会としましても、議案第135号、137号、140号、いずれにも賛成でございます。  それに伴って要望を3点述べさせていただきます。  まず、135号の中にあるコークスのことです。  コークスの価格の推移が、現在の世界情勢の中では大変予想し難いというか、予想できない状況にある中で高騰していく状況にあります。そのため、今回の増額が必要になったわけですけども、少しでも減らしていくためにはやっぱりごみ減量のアピールが必要かと思います。現在もそれに向けた施策をしている、そして今後もしていくという御回答がありましたけども、さらに力を入れてごみ減量を進めていかなければならないと思いますので、継続をお願いします。  次に、奨学金給付についてですけども、やはり困っている学生、奨学金を必要としている学生にきちんと行き届くように、今後も配慮をお願いしたいということであります。  3点目は、両河内の小中一貫校の工事についてですけれども、来年の8月に気持ちよくスタートが切れますよう、これから出てくるであろう地域、現場の要望にもできる限り対応していただければと思います。 93 ◯杉本委員 共産党です。  付託された3つの議案、全てに対して賛成いたします。  意見・要望ですけども、最終処分場の問題、コークスの問題、様々ありましたけども、どちらも結局はごみの減量、このことが少なくとも処分場を長く使うことにもなりますし、燃料代を抑えることにもなると思いますから、そういう意味ではごみ減量についてしっかりとやっていただきたいと思います。そのためにも、今、粗大ごみだとか生ごみ、様々なごみがありますけど、その回収方法も現状だけでよしとするのではなくて、様々な意見を聞きながら、工夫するところは工夫するということもお願いしたいと思っています。  もう1点は、奨学金の関係ですが、先ほど答弁で、状況が厳しい中、4~5年は希望する方に、基準を上回れば出していきたいという当局の声もお聞きしまして、大変ありがたいなと思っています。本来、奨学金というのは、給付型が僕たちは基本だなと思っているんです。返すのは奨学金じゃなくて、要するに貸付金と考えています。そういう意味では静岡市も両方使いながらやっているわけなんですが、財政的な問題もあると思いますけども、篤志だけに限らずに、一般的な静岡市がやる奨学金、他の制度も含めて、もう少し給付性を強めた形も今後検討していただきたいと思います。  今、本当に大学を卒業してから借金の返済に10何年、15年と、実はうちの息子も31歳で、まだ返済しているんですけども、そういった状況になっています。それが原因で結婚しないわけではないですが、しかしそういったことも世間で言われています。そういった点でも、若者が学んだ後、借金に追われるような状況を変えていくためにも、給付性をもっと強めていただきたいと考えています。  あと、議案第140号の両河内の小中一貫校ですが、いろいろとお話を聞きました。私が今、一番心配しているのは、4月から小学校と中学校が別々の場所でスタートして、また9月ぐらいから一緒になると。要するに1年生、2年生、小さい子供というのは環境が2回変わるわけですよね。言ってみれば、ころころ環境が変わることによって精神的に不安定になる子供もいるのではないかなとちょっと心配しています。そういった点では、そういう子供たちの目線で、しっかりとフォローしながら進めていっていただきたいと思っています。  その点を強く要望します。 94 ◯長島委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。  議案第135号中所管分外2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 95 ◯長島委員長 御異議なしと認め、議案第135号中所管分外2件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了します。      ────────────────────────────── 96 ◯長島委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、市民環境教育委員会を散会します。                 午前11時34分散会      ────────────────────────────── 市民環境教育委員長  長島 強 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...